行政書士事務所　Venture Assist ベンチャーアシスト

著作権法の保護を受ける著作物

　　　　　　　　　　(著作権法第6条)

① 日本国民（わが国の法令に基づいて設立された法人及び国内に主た

　る事務所を有する法人も含みます。）の著作物

②最初に日本国内において発行された著作物（最初に国外で発行された

　が、その発行の日から３０日以内に国内において発行された物も含み

　ます。）したがって、最初に国外で発行されても日本の著作権法だ保

　護される場合もあるということです。

③上の二つのほかに条約によって、わが国が保護義務を負う場合もあり

　ます。

以上とは逆に、著作物ではあっても著作権法の保護を受けない場合があります(許諾がなくても利用できます)。

著作権法の保護を受けない著作物

　　　　　　　　　　(著作権法第13条)

①憲法その他の法令

　これには地方公共団体の条例、規則も含まれます。

②国、地方公共団体や独立行政法人・地方独立行政法人の告示、訓令、　

　通達その他これに類するもの。

③裁判所の判決、決定、命令並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ず

　る手続により行なわれるもの。

④ 以上①～③の翻訳物や編集物で国、地方公共団体、独立行政法人、

　地方独立行政法人が作成するもの。

　　しかし、出版社などの市販の六法や経済白書な は著作権法の保護

　　を受けています。

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                                                           行政書士　　　岡　　 洋　二