行政書士事務所　Venture Assist ベンチャーアシスト

著作権を譲受けた場合、

        譲受をの第三者に対抗するためには登録が必要です(法７７条,８８条,　１０４条)。

　　例えば、

　①ＢがＡから著作権を譲受け、Ｂが著作権の移転の登録を受けないうちに、

　②ＣがＡより著作権を譲受け著作権の移転 の登録を完了した場合、もはやＢ 

      はＣに対して著作権の譲受を対抗できません。

　　　　　　　　　　　　　　                          Ｂ　(譲受人①)　　未登録

　　　　A(譲渡人)　

　　　　　　　　　　　　　　                          Ｃ　(譲受人②)　Bよりも先に登録を受けた

著作権の譲渡人には、不動産の譲渡人のような所有権移転登記義務はありません。

そこで、著作権を譲受ける場合、著作権の移転登録について、気をつけなければなりません。

「第三者」とは

ここでいう第三者とは、登録の欠缺を主張することについてに正当な利益を有する者であり、権利を侵害している者は含まれません。Bから見るとCがそれにあたります。

「登録がなくても

　　　　　　　第三者に対抗できる場合」 

①著作権・著作隣接権の移転(法７７条１項,１０４条)

　　　相続その他の一般承継によって著作権・著作隣接権の移転する場合は、登録は不要です。

　  処分の制限

②著作権・著作隣接権を目的とする質権の設定、移転、変更若しくは消滅 (法７７条１項２項,８８条)

    相続その他の一般承継による移転、混同又は著作権若しくは担保する債権　

　　の消滅による変更若しくは消滅の場合は登録は不要です。

  処分の制限

③出版権の設定・移転等の登録、変更若しくは消滅 (法８８条１項)

      相続その他の一般承継による移転、混同又は複製権の消滅による変更若しく

　　は消滅の場合は登録は不要です

   処分の制限

④出版権を目的とする質権の設定、移転、変更若しくは消滅(法８８条１項,２項)

     相続その他の一般承継による質権の移転、混同又は出版権若しくは担保する

　　債権の消滅による質権の変更・消滅の場合は登録は不要です。

  処分の制限

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お問い合わせ

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                                                           行政書士　　　岡　　 洋　二